営業マンです、最近ヒマが多くなっています。


by eb5qsjlkyf

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 全国福祉用具専門相談員協会は3月23日、福祉用具を貸し出した後に利用状況や変化などを記録するための自主基準「訪問確認書(モニタリングシート)」を開発したと発表した。4月15日から専用シートの試行版を、同会のホームページからダウンロードできるようになる。

 訪問確認書は、ケアマネジャーなどが福祉用具の個別援助計画を作成するための標準様式と併せて活用する自主基準。「福祉用具個別援助計画書」は同会が昨年に発表済みで、訪問確認書は計画書の達成度合いや内容の検証に役立つほか、利用者の新たなニーズの把握などにもつながるとしている。

 訪問時に確認するチェック項目は、「身体状況・生活状況の変化」「利用者の気持ちの変化」「使用中に困ったこと」「満足度」「利用者・家族の希望」「目標達成度」など。

 福祉用具サービスには、個別援助計画の作成は義務付けられていない。訪問確認書の開発責任者で大阪市立大学大学院の白澤政和教授は「福祉用具サービスも義務化が必要だと感じるが、まずは地方自治体へ自主基準の有用性を訴えて普及を目指し、将来的には義務化の実現も視野に入れたい」とした。


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by eb5qsjlkyf | 2010-03-31 11:52
 「ヤミ専従が広がり、根深い実態があった」――。

 国土交通省・北海道開発局で23日、4000人以上の職員が「ヤミ専従」など勤務時間中の組合活動をしていたことが明らかになった。違反の実態を指摘した第三者委員会の報告書は、昨年8月の衆院選前、「全北海道開発局労働組合」(全開発)が組合員に、知り合いの名前などをカードに書かせるなど政治色の強い活動をしていたことも指摘し、問題の深刻さを浮き彫りにした。

 この日、国交省が公表した第三者委員会の報告書などによると、全開発は昨年7月頃、連合の要請を受けて一部の組合員にカードを配布、勤務時間中に知人の住所や名前を記入させていたが、この直後、同開発局のヤミ専従の問題が表面化したことなどから、カードは連合に提出されなかった。

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by eb5qsjlkyf | 2010-03-29 11:25
 総務省は25日、自動車税など自動車関係の税目を簡素化し、二酸化炭素(CO2)排出量など環境負荷に対応した税体系に見直すため、有識者研究会を設置することを決めた。30日に初会合を開き半年後をめどに論点を整理。今秋以降の政府税制調査会(税調)での議論に反映させる。
 検討の対象は自動車税のほか、自動車重量税、自動車取得税、軽自動車税。政府・与党内には、これらの税目について「複雑で整理が必要」(民主党2009年政策集)との指摘がある。また、自動車の重量や排気量などに応じた課税体系で、環境への負荷を考慮していないため、地球温暖化対策の一環としてCO2排出量と税額が連動するよう改めるべきだとの声が上がっていた。 

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by eb5qsjlkyf | 2010-03-26 23:07
 若々しく、弾力性のある血管にする機能性素材「ヘスペリジン」が注目されている。ミカンなどの柑橘(かんきつ)類の皮に多く含まれる有効成分。これまで体内への吸収力に難点があったが、溶解性を高める研究が進み、食品や化粧品などの分野で商品化が進められている。「血管力」を高める上で最適な成分と指摘する声がある中で、血管以外にも多様な機能が報告されており、健康寿命に与える効力も期待されている。(日出間和貴)

                   ◇

 ◆吸収力が飛躍的アップ

 「人は血管とともに老いる」。米国のオスラー医師の名言があるように、血管の老化は10歳のころから急激に進むといわれる。特にコレステロール値や血圧の高い人、ヘビースモーカーや太り気味といった生活習慣病の要因を持つ人ほど進行が早い。

 大阪大医学部付属病院の山下静也教授(循環器内科)は「血管の老化を促進する危険因子は相互に関係するため、複数の因子を持つ人は動脈硬化の危険率が“雪だるま式”に高まる。臓器などの老化に比べ、血管の老化スピードが速いのはそのため」と指摘する。

 山下教授によると、血管に直接作用して機能を改善するヘスペリジンは動脈硬化を専門にする医師らが注目する成分の一つという。

 もともとヘスペリジンには水に溶けにくい性質があり、商品化しにくかった。そうした性質を克服したのが「糖転移ヘスペリジン」だ。開発した「林原生物化学研究所」(岡山市)によると、「酵素反応でブドウ糖を結合させることで、従来の約10万倍も水に溶けやすくなり、体内への吸収性が飛躍的に高まった」という。

 糖転移ヘスペリジンの研究は食品や化粧品メーカーなどでも行われている。これまでに清涼飲料水やサプリメント、育毛剤、アンチエイジングの化粧品に登場。今後、特定保健用食品(トクホ)の素材としての商品化が期待されている。

 ◆血管年齢の若返り

 ヘスペリジンの特長は、血管力の強化にとどまらない。ヘスペリジンの持つ多彩な生理機能を探ろうと昨年7月、「糖転移ヘスペリジン・ビタミンP研究会」が発足。医学・薬学、農業、栄養学などの研究者らが参加、垣根を越えた共同研究がスタートした。11月に京都で行われた研究発表では、骨形成の促進やウイルス感染阻害、恒常性維持にも寄与するといった特性が報告された。

 同研究会によると、日本人の死因2位の心疾患(約16%)と3位の脳血管疾患(約11%)は血管の老化などが原因で起こる病気。2つの死因を合計すると、日本人の3割近くが血管が関連した病気で死亡しているという。

 厚生労働省が推進する「健康日本21」は、介護を必要とせず自立して過ごせる「健康寿命」を延ばすポイントとして、(1)血管年齢(2)骨年齢(3)腸年齢−の3つを挙げている。ヘスペリジンは血管年齢の若返りや骨形成にも好影響を及ぼすだけに、今後、健康寿命との関係にも研究者の関心が向けられそうだ。

 山下教授は「これまでぼんやりとした形でしか分からなかった機能が明確になったり、未知の機能の発見につながるような展開によって、ヘスペリジンがさらに身近になっていくのではないか」と期待している。

                   ◇

 ■血管年齢で生活習慣病の早期発見

 血管の老化の進行度を示す指標に「血管年齢」がある。管の柔軟性や反発力を表す血液の「波形」によって加齢の度合いを知る方法。血管年齢を提唱した医師の高沢謙二さんによると、血管年齢が「実年齢プラス10歳以内」なら年齢相応だが、それ以上になると要注意。若い世代ほど血液の波形は「尻上がり」のラインを描き、老化が進むにつれて「尻下がり」になっていくという。

 血液年齢を知ることは生活習慣病の早期発見にも役立つ。測定機器は全国の医療機関に設置されているほか、簡易式のものがスポーツクラブや老人ホームなどに普及している。

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by eb5qsjlkyf | 2010-03-25 01:38
 坂田記念ジャーナリズム振興財団(川島慶雄理事長)は19日、関西を拠点にした優れた報道に贈る第17回(09年度)坂田記念ジャーナリズム賞の受賞者を発表した。第1部門(スクープ・企画報道)の新聞の部で、毎日新聞大阪本社編集局取材班(代表、関野正・社会部副部長)の「点字の父・ブライユ生誕200年にちなんだ点字と視覚障害者に関する一連のキャンペーン」が選ばれた。

 取材班は、「点字の父」と称される仏のルイ・ブライユの生誕200年に当たる09年、視覚障害者を取り巻く問題についてキャンペーンに取り組んだ。6部の連載を展開し、点字受験を門前払いした大阪市保育士採用試験を巡る特報では、同市が方針を撤回した。

 表彰式は24日午後3時、大阪市北区のクラブ関西。その他の受賞者は次の通り。

 【第1部門新聞】読売新聞大阪本社社会部・佐々木栄記者=連載「約束〜若年性乳がんを生きて」「続・約束〜乳がんと闘って」の報道

 【同放送】朝日放送取材班=ドキュメンタリー・スペシャル「悲劇の楽園〜北朝鮮帰国事業、50年目の真実」▽NHK奈良、大阪放送局取材班=クローズアップ現代「貧困狙う“闇の病院”」

 【第2部門(国際交流・貢献)新聞】朝日新聞大阪本社取材班=長期連載企画「写真が語る戦争」

 【同放送】関西テレビ取材班=ザ・ドキュメント「父の国 母の国−ある残留孤児の66年−」

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by eb5qsjlkyf | 2010-03-20 18:10
 「1票の格差」が最大約2.30倍となった昨年8月の衆院選小選挙区選挙は違憲として、福岡市の弁護士が福岡2区の選挙無効を求めた訴訟で、福岡高裁の森野俊彦裁判長は12日、「1人別枠方式」に基づく現行の区割り規定について「制定当時において既に違憲、違法だった」と述べ、選挙を違憲と判断した。無効請求は棄却した。

 この選挙では、大阪、広島両高裁に続く違憲判断だが、現行制度を導入時点から否定、踏み込んだ判断となった。東京高裁と福岡高裁那覇支部は「違憲状態」、東京高裁の別の裁判長は11日の判決で合憲と判断が割れている。

 判決理由で森野裁判長は、平成20年9月の有権者数を基に、人口に関係なく47都道府県にあらかじめ1議席を配分する1人別枠方式を採用せず、人口比例に従って配分した場合、都道府県別の最大格差は約1.6倍、ほかは1.5倍未満になると試算。「人口比例に基づく定数配分であれば憲法も許容する」とし、「本来の人口比例原則から逸脱する1人別枠方式は、導入の必要性も合理性もない」と指摘した。

 「できる限り1対1に近づけることを目標としておらず『誰もが過不足なく1票を有する』との理念を指向していない点で合憲的に解釈することは困難」と選挙区画定の規定を批判。その上で、2倍を超える格差は「投票価値の理念を大きく逸脱し、容認できない」とし、国会に対しても「是正する姿勢を全く見せないまま放置した不作為は、裁量の範囲を逸脱する」と厳しく非難した。

 一方、選挙を無効とした場合、公の利益に著しい障害が生じるとして、選挙自体は有効とした。

 この選挙では、昨年8月30日の投開票日時点で、有権者数が最少の高知3区と最多の千葉4区との間で約2.30倍、福岡2区との間で約2.05倍の格差が生じた。

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by eb5qsjlkyf | 2010-03-18 20:09
 長妻昭厚生労働相は3月15日の参院予算委員会で、医療サービスと観光を連動させた「メディカルツーリズム」について、体制整備などの課題があるとしながらも、「推進していくことは重要」と述べた。民主党の山根隆治氏の質問に答えた。また、直嶋正行経済産業相も「将来の日本が何で経済を成長させていくのかと考えると、やはりこの医療分野というのは有力な分野」として、できるだけ早期に具体策を取りまとめる考えを示した。

 長妻厚労相はメディカルツーリズムについて、来日する外国人患者は自由診療となるため、値段を自由に設定できることなどから「病院の設備の不足を補えるなど、非常に収入面で有益な面もある」と指摘。一方、外国人患者の受け入れによって、国内の患者の診療に支障が出ないようにすることも重要とした。また、医療専門通訳を資格化するかどうかなどの課題があるとしながらも、「こうした課題を検討する中で、メディカルツーリズムを推進していくことは重要」とした。

 また直嶋経産相は、メディカルツーリズムが「症例数の増加による先進医療の発展」「医療機関の収入の拡大に伴う国内医療サービスの質の向上」「マーケットの拡大による医療機器や医薬品等の関連産業の国際競争力の強化」につながると強調。ただ、「現状では外国人の患者の受け入れ体制が不十分」として、受け入れ可能な医療機関の情報発信や外国人患者を適切な医療機関にあっせんする機能の整備などに取り組む考えを示した。


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by eb5qsjlkyf | 2010-03-17 05:43
 ■大阪府水道部、一石二鳥の商品化

 大阪府水道部が、水道水を浄水する過程で沈殿する濁り成分「水道残渣(ざんさ)」を園芸用として商品化したところ、園芸業者などから「植物の生育に好影響が出た」と予想以上の好評を得ている。平成21年度は600トンだった注文量が、22年度には予約分が2600トンと4.3倍に急増。産業廃棄物として処理し従来は1トンあたり1万円の費用がかかっていたが、商品化することで1トンあたり100〜200円の利益を生み出しており、リサイクルと費用節約という“一石二鳥”の効果をあげている。

 水道残渣は浄水過程で生じた水の濁り成分を集めて土状にしたもので、リン酸や窒素など栄養素が多く、比重が軽いのが特徴。粒が大きいもので直径2センチ程度もあることから土の中にすき間ができやすく、根にも優しい。府の実証実験でも、通常の土で育てた芝生やキクと比較して、水道残渣の方がより早く大きく育ったという。このため、高温乾燥して消毒し、園芸用に「あくあふれん土」として商品化。18年度から園芸業者などに販売を始めた。

 21年7月からは自治体管理の公園などにも無償提供を始めたところ、効果が口コミなどで広まり、注文が急増した。

 水道残渣はこれまで産業廃棄物として海洋廃棄されていたが、処理費用として1トンあたり約1万円がかかっていた。処理費用は毎年2億円以上に上っていたが、今回の商品化で、21年度は6千万円以上の削減効果があった。

 府水道部の担当者は「水道残渣はもともと川の底にあった土で安全性は証明済み。もっと知名度をあげて注文を増やし、経費削減につなげたい」と話している。

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 核兵器を搭載した米艦船の寄港を事実上黙認する政府方針が、佐藤内閣から海部内閣までの10政権で確実に引き継がれていたことが、9日に開示された日米の「核持ち込み密約」の関連文書で裏付けられた。
 佐藤政権下の1968年1月に東郷文彦外務省北米局長が作成した「極秘」扱いの文書は、核搭載艦船の寄港が「核兵器の持ち込みに当たらない」とする米政府の見解や、日米間で突っ込んだ議論を行わずに事実上認めてきた経緯を明記。その上で「日本周辺の外的情勢、国内の核問題の認識に大きな変動あるごとき条件が生じるまで、現在の立場を続ける」としている。
 この文書の欄外には、佐藤内閣から宇野内閣までの首相や外相に外務省幹部から文書の内容が説明されたことが日付とともに記録されている。また、89年8月に栗山尚一外務事務次官が海部俊樹首相と中山太郎外相に説明したことを記したメモも添付されている。この引き継ぎについては、竹下内閣などで外務事務次官を務めた村田良平氏が昨年6月、実名で証言していた。 

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by eb5qsjlkyf | 2010-03-11 08:42
 カタカナ語は控えて――。

 宮崎県議会一般質問で1日、東国原知事に対して、あいさつや議会答弁を分かりやすい言葉で話すよう、議員が迫る一幕があった。

 高橋透議員(社民党)は、知事が答弁でポテンシャル(潜在能力)やニート(若年無業者)、モチベーション(動機付け)などを使ったことを例に挙げ、「いかがなものか」と尋ねた。

 知事は「一般に伝わると思えば、カタカナ語を使う。できるだけ県民に考えが伝わるよう、分かりやすいワード(言葉)を使いたい」と、冗談を交えて応じた。

 一般質問後、知事は「日本語に直すと、平易になり過ぎたり、分かりづらくなったりする弊害もある。子どもから大人まで分かりやすい言葉を使いたい」と語った。

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