営業マンです、最近ヒマが多くなっています。


by eb5qsjlkyf
 坂田記念ジャーナリズム振興財団(川島慶雄理事長)は19日、関西を拠点にした優れた報道に贈る第17回(09年度)坂田記念ジャーナリズム賞の受賞者を発表した。第1部門(スクープ・企画報道)の新聞の部で、毎日新聞大阪本社編集局取材班(代表、関野正・社会部副部長)の「点字の父・ブライユ生誕200年にちなんだ点字と視覚障害者に関する一連のキャンペーン」が選ばれた。

 取材班は、「点字の父」と称される仏のルイ・ブライユの生誕200年に当たる09年、視覚障害者を取り巻く問題についてキャンペーンに取り組んだ。6部の連載を展開し、点字受験を門前払いした大阪市保育士採用試験を巡る特報では、同市が方針を撤回した。

 表彰式は24日午後3時、大阪市北区のクラブ関西。その他の受賞者は次の通り。

 【第1部門新聞】読売新聞大阪本社社会部・佐々木栄記者=連載「約束〜若年性乳がんを生きて」「続・約束〜乳がんと闘って」の報道

 【同放送】朝日放送取材班=ドキュメンタリー・スペシャル「悲劇の楽園〜北朝鮮帰国事業、50年目の真実」▽NHK奈良、大阪放送局取材班=クローズアップ現代「貧困狙う“闇の病院”」

 【第2部門(国際交流・貢献)新聞】朝日新聞大阪本社取材班=長期連載企画「写真が語る戦争」

 【同放送】関西テレビ取材班=ザ・ドキュメント「父の国 母の国−ある残留孤児の66年−」

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# by eb5qsjlkyf | 2010-03-20 18:10
 「1票の格差」が最大約2.30倍となった昨年8月の衆院選小選挙区選挙は違憲として、福岡市の弁護士が福岡2区の選挙無効を求めた訴訟で、福岡高裁の森野俊彦裁判長は12日、「1人別枠方式」に基づく現行の区割り規定について「制定当時において既に違憲、違法だった」と述べ、選挙を違憲と判断した。無効請求は棄却した。

 この選挙では、大阪、広島両高裁に続く違憲判断だが、現行制度を導入時点から否定、踏み込んだ判断となった。東京高裁と福岡高裁那覇支部は「違憲状態」、東京高裁の別の裁判長は11日の判決で合憲と判断が割れている。

 判決理由で森野裁判長は、平成20年9月の有権者数を基に、人口に関係なく47都道府県にあらかじめ1議席を配分する1人別枠方式を採用せず、人口比例に従って配分した場合、都道府県別の最大格差は約1.6倍、ほかは1.5倍未満になると試算。「人口比例に基づく定数配分であれば憲法も許容する」とし、「本来の人口比例原則から逸脱する1人別枠方式は、導入の必要性も合理性もない」と指摘した。

 「できる限り1対1に近づけることを目標としておらず『誰もが過不足なく1票を有する』との理念を指向していない点で合憲的に解釈することは困難」と選挙区画定の規定を批判。その上で、2倍を超える格差は「投票価値の理念を大きく逸脱し、容認できない」とし、国会に対しても「是正する姿勢を全く見せないまま放置した不作為は、裁量の範囲を逸脱する」と厳しく非難した。

 一方、選挙を無効とした場合、公の利益に著しい障害が生じるとして、選挙自体は有効とした。

 この選挙では、昨年8月30日の投開票日時点で、有権者数が最少の高知3区と最多の千葉4区との間で約2.30倍、福岡2区との間で約2.05倍の格差が生じた。

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# by eb5qsjlkyf | 2010-03-18 20:09
 長妻昭厚生労働相は3月15日の参院予算委員会で、医療サービスと観光を連動させた「メディカルツーリズム」について、体制整備などの課題があるとしながらも、「推進していくことは重要」と述べた。民主党の山根隆治氏の質問に答えた。また、直嶋正行経済産業相も「将来の日本が何で経済を成長させていくのかと考えると、やはりこの医療分野というのは有力な分野」として、できるだけ早期に具体策を取りまとめる考えを示した。

 長妻厚労相はメディカルツーリズムについて、来日する外国人患者は自由診療となるため、値段を自由に設定できることなどから「病院の設備の不足を補えるなど、非常に収入面で有益な面もある」と指摘。一方、外国人患者の受け入れによって、国内の患者の診療に支障が出ないようにすることも重要とした。また、医療専門通訳を資格化するかどうかなどの課題があるとしながらも、「こうした課題を検討する中で、メディカルツーリズムを推進していくことは重要」とした。

 また直嶋経産相は、メディカルツーリズムが「症例数の増加による先進医療の発展」「医療機関の収入の拡大に伴う国内医療サービスの質の向上」「マーケットの拡大による医療機器や医薬品等の関連産業の国際競争力の強化」につながると強調。ただ、「現状では外国人の患者の受け入れ体制が不十分」として、受け入れ可能な医療機関の情報発信や外国人患者を適切な医療機関にあっせんする機能の整備などに取り組む考えを示した。


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# by eb5qsjlkyf | 2010-03-17 05:43
 ■大阪府水道部、一石二鳥の商品化

 大阪府水道部が、水道水を浄水する過程で沈殿する濁り成分「水道残渣(ざんさ)」を園芸用として商品化したところ、園芸業者などから「植物の生育に好影響が出た」と予想以上の好評を得ている。平成21年度は600トンだった注文量が、22年度には予約分が2600トンと4.3倍に急増。産業廃棄物として処理し従来は1トンあたり1万円の費用がかかっていたが、商品化することで1トンあたり100〜200円の利益を生み出しており、リサイクルと費用節約という“一石二鳥”の効果をあげている。

 水道残渣は浄水過程で生じた水の濁り成分を集めて土状にしたもので、リン酸や窒素など栄養素が多く、比重が軽いのが特徴。粒が大きいもので直径2センチ程度もあることから土の中にすき間ができやすく、根にも優しい。府の実証実験でも、通常の土で育てた芝生やキクと比較して、水道残渣の方がより早く大きく育ったという。このため、高温乾燥して消毒し、園芸用に「あくあふれん土」として商品化。18年度から園芸業者などに販売を始めた。

 21年7月からは自治体管理の公園などにも無償提供を始めたところ、効果が口コミなどで広まり、注文が急増した。

 水道残渣はこれまで産業廃棄物として海洋廃棄されていたが、処理費用として1トンあたり約1万円がかかっていた。処理費用は毎年2億円以上に上っていたが、今回の商品化で、21年度は6千万円以上の削減効果があった。

 府水道部の担当者は「水道残渣はもともと川の底にあった土で安全性は証明済み。もっと知名度をあげて注文を増やし、経費削減につなげたい」と話している。

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# by eb5qsjlkyf | 2010-03-13 05:59
 核兵器を搭載した米艦船の寄港を事実上黙認する政府方針が、佐藤内閣から海部内閣までの10政権で確実に引き継がれていたことが、9日に開示された日米の「核持ち込み密約」の関連文書で裏付けられた。
 佐藤政権下の1968年1月に東郷文彦外務省北米局長が作成した「極秘」扱いの文書は、核搭載艦船の寄港が「核兵器の持ち込みに当たらない」とする米政府の見解や、日米間で突っ込んだ議論を行わずに事実上認めてきた経緯を明記。その上で「日本周辺の外的情勢、国内の核問題の認識に大きな変動あるごとき条件が生じるまで、現在の立場を続ける」としている。
 この文書の欄外には、佐藤内閣から宇野内閣までの首相や外相に外務省幹部から文書の内容が説明されたことが日付とともに記録されている。また、89年8月に栗山尚一外務事務次官が海部俊樹首相と中山太郎外相に説明したことを記したメモも添付されている。この引き継ぎについては、竹下内閣などで外務事務次官を務めた村田良平氏が昨年6月、実名で証言していた。 

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# by eb5qsjlkyf | 2010-03-11 08:42